総務省が携帯電話を安易に割り引き，実質０円などと表現して販売することを事実上禁止したんですが，いまだにキャンペーンなどで時々見かけることがありませんか？
禁止されたはずなのに何故見かけるのだろうか？と調べてみたら各社でうまくすり抜けているようです。
私達がお得に購入するためにはどうすればいいのか考えてみました。
実質０円が禁止になった経緯
以前にスマートフォンを購入された方はお分かりかと思いますが，０円と言っても店頭で選んだ商品をその場でホイっともらえるわけではありません。
端末代は数万円と高額なことには変わらないのですが，購入時から契約を長期的に継続してもらう代わりに毎月の通信料等を大幅に割引したり，キャッシュバックなどの方法で結果的に端末代が０円になるという，なんでそんなことになっているのか何ともよくわからない仕組みです。
携帯業界は既に飽和状態にあります。
そのため，各企業としては顧客の新規獲得から他社からの乗り換えへと重点を移し，あれやこれやとサービス精神全開で対応していたところ，あまりにも加熱してしまい行政に指導を入れられるという結末になったようです。
当時は実質０円を超えた割引を提供していたところもあったとか・・。
禁止になったはずなのに，なぜかまだやっているワケ
というわけで，事実上禁止になった０円携帯ですが，今も時々見られるという謎。
まさか・・法に引っかかってしまうような違法販売・・？
とか思ってしまいそうですが，これには巧妙なテクニック？が使われているようです。
まず携帯電話本社（携帯電話事業者）が直接的に端末割引などをおこなうのは禁止されているのですが，販売代理店が独自の割引制度を適用することは厳しく制限されていない。
つまり販売代理店を経由した割引が可能となっているということです。
（もちろん大々的にそんな手法を使っているとはどこも言わないグレーな部分です）
その割引の原資になっているのは本社から支給されている「販売奨励金」です。
本社が代理店に販売奨励金を支給しておいて，その奨励金を活用して代理店が格安で携帯電話を販売する。というギリギリの方法を各社が思いついたのです。
ユーザーとしてお得な買い方は？
以上のことから，携帯端末を購入したい場合はドコモやauやソフトバンクなどのキャリアで直接購入するのではなく，販売代理店を回った方が良さそうですね。
また，土日週休日になるとキャンペーンが行われてさらにお得に購入できることもあるので，そういった点を踏まえて狙っていった方が良さそうです。
ところが，行政もいつまでもこの状況を黙ってみているわけではありません。
総務省はクーポンなどの割引も規制の対象に加えてより厳しく注意を促すようになりました。
今後０円がいつ無くなってしまうのかはわかりませんが，この流れを見る限りではさらに厳しく規制されることはあっても，緩和されることは期待できなそうです。
そろそろ買い換えを考えている方は今のうちに行動したほうがいいかもしれませんよ・・？
まとめ
携帯電話を購入する際は販売代理店で週休日のキャンペーンを狙おう
ということで私の考えは落ち着きました。
そもそも端末割引に使用している販売奨励金って私達の毎月支払っている通信料などから支給されているものですよね？
であれば，端末はそこそこの価格で，毎月の通信料を抑えてもらうほうが結果長く使っていく場合にはお得なのかなーと思いました。
というよりはもともとその為の端末割引規制です。
しかし，規制を掛けたからといってそれが直接顧客に還元されるかというと疑問が残る気が・・。
であれば，総務省もそこまで必死になって規制を掛けなくてもいいのかなと思います。
結局いたちごっこで終わってしまいそうな気がするので。
（その労力を別の部分にむけた方がよいかと・・。）
