サラリーマンの家賃収入は確定申告するべき理由3選【まとめ】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
サラリーマン確定申告

サラリーマンの副業としてよく挙げられるのが

「不動産投資」です。

 

不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの投資として、

給料に加え、家賃収入を得られる有力な資産運用方法です。

 

さて、そんな不動産投資ですが、

扱う金額もわりと大きく、その分収入も大きくなりがち。

うれしいことですが、気になる点もあります。

 

それは

 

「税金は納めなくて良いの?」

「確定申告はするの?」

 

というところ。

 

結論は

 

「する場合がほとんどで、むしろするべき」

 

です。

 

この記事では、サラリーマンの家賃収入はなぜ確定申告するべきなのか。

についてサクッとまとめてみました。

Sponsored Link

家賃収入は確定申告をするべき理由3選

サラリーマン確定申告

・税法で決まっているから

まずはコチラ。

日本の税法上、不動産所得が、

20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があるからです。

 

これは不動産に限ったことではないのですが、

この金額を基準とした時に、不動産投資は超えやすい。

ということです。

 

厳密には色々と計算式が含まれていて、

所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要なんですが、

 

月5万円で貸していたとしても・・

5万円×12ケ月=60万円です。

 

このうち必要経費として仮に

35万掛かったとしても・・・

※必要経費=修繕費、固定資産税、借入ローン利息 など

 

60万円-35万円=25万円

ということで確定申告の対象になります。

 

わりと簡単に要確定申告ゾーンに入ってしまうんです。

 

・必要経費で税額を減らせる可能性があるから

これは、確定申告を必要とする20万円うんぬんではなく、

単純に必要経費分だけ所得を税金を減らせるかも・・。

という話です。

 

あくまで可能性

 

と、いいますのは・・・

必要経費を計算した結果、不動産所得が赤字になった。

つまり、家賃収入よりも経費が上回ってしまった。

 

この場合には、サラリーマンとしての給与所得と合算できてしまうのです。

要は、赤字になった分、給与所得を抑えることができるということです。

 

損益通算っていいます。

 

区分マンションなんかを売り込みにくる不動産業者がよく

 

「節税になります!」

 

と言うのはこういうことです。

 

一応根拠的なものがあったんですね。

ただし、これを鵜呑みにしてはいけません。

 

これについての詳細は割愛しますが・・・

ざっくり申し上げると

節税というには諸条件がありますし、何より

 

新築区分マンションは大体得しません。

購入は計画的に・・・

 

・収支を確定申告によって客観的に把握できるから

これは個人的な考えも多分にあるのですが・・

例え20万以下の所得に収まっているから、必要に迫られなくても、

自身の収支を把握しておくことは重要です。

 

方法は確定申告でなくてもいいわけですが、

税法上の必要な経費を申告しておくことは、

 

今後不動産投資を加速させていく際の目安として、

大いに役立ちます。

 

先ほどもお伝えしたように不動産投資において、

20万円は容易に超えてくるラインです。

 

いずれ確定申告を行う時がくるのであれば、

早い段階で経験しておくことは良いことだと思います。

 

何事も経験

 

これらのことから、

不動産による家賃収入を申告しなくてよいのはほんの一部であって、

多くのサラリーマン投資家の方々に、

確定申告はオススメであるといえます。

 

Sponsored Link

家賃収入を確定申告する方法は?

確定申告

確定申告の必要性がわかったところで、

 

「そうは言っても全く分からない」

 

「本業が忙しすぎて作っている時間は無い」

 

と嘆く方々もいるのではないでしょうか。

 

確定申告って・・

名前からしてなんだか難しそうですよね。

 

まだ希望はあります

 

ですが、申告方法はいくつかあります。

中には面倒なことをスキップできる方法もありますので、

まだあきらめないでください。

 

・管理業者に委託する

ご自身の不動産を管理業者に任せている場合、

善意で確定申告書作成を代行してくれるところもあります。

※家賃入金代行、入居者クレーム処理等を手数料を支払い、委託する業者

 

領収書等の必要な書類を送付して、

あとはまとめてもらえば、自分は申告書を提出するだけ。

これならゼロから作成する手間は省けます。

 

ただし、すべてお任せしてしまうということは、

ご自身の経験と知識は身につきません。

 

また、確定申告の方法には、

・青色申告

(少し難しいが税控除の範囲が広い)※事業向け

・白色申告

(簡易的だが税楮の範囲が狭い)

の2種類があるんですが、

委託した場合は簡易的な白色申告がメインになるでしょう。

 

また、もし間違いがあったとしても、

代行してくれた業者さんに文句は言えませんのでご注意ください。

 

・税理士に依頼する

これは、専門的な知識を有した税理士さんに依頼するというものです。

先ほど述べた青色申告でも準備次第で可能ですし、安心感があります。

 

ただし

 

お金が掛かります。

 

そりゃそうですね

 

当然ボランティアでここまでやってくれません。

相場については

数万円~

といったところです。

 

これを高いととるか安いととるかは、人それぞれです。

状況に応じて選択するのもアリかと思われます。

 

・確定申告作成ソフトを利用する

ここでいう確定申告作成ソフトというのは、

税務署や国税庁HPに設置されているものではなく、

民間企業の開発したソフトを指しています。

 

料金は発生しますが、あらゆる作業が関連付けられており、

そのソフト1つで申告書まで完成するというものです。

 

価格も

月額1000円程度~

と手頃かつとても優秀なシステムが広く普及しているため、

これを選択されているの方も多いのではないでしょうか。

 

税理士に任せるほどお金は出せないし、自分でも経験値を積みたい。

そのような方はまず、こちらが候補として挙がりそうです。

 

Sponsored Link

確定申告の種類(青色申告と白色申告)について

青色申告

先ほど少し触れましたが、

確定申告をするといっても、以下の2種類があります。

①青色申告

メリット 

・特別控除がある(~65万円)

・経費の幅が広い

・損失の繰越が可能

 

デメリット

・ややテクニカルな帳簿処理が求められる(以下が必要)

 〇複式簿記

 〇賃借対照表

 〇損益計算書

・一部条件あり

65万円控除は事業的規模で適用されるものです。

5棟もしくは10室規模での不動産賃貸業をされる場合に、

青色申告の承認申請をして、控除を受けてください。

 

②白色申告

メリット 

・青色ほどテクニカルな帳簿処理は求めない

デメリット

・特別控除なし

・損失繰越なし

 

です。

 

サラリーマンとの兼業ですと、

事業的規模に持っていくのは、

中級者になってくるかと思います。

 

青色申告がダメなわけではありませんが、

1年目でしたら、まずは白色申告から感覚を掴んでみても、

良いかもしれません。

 

そしてこれもとても大切なことですが、

・経費になりそうな各種領収書

・金融機関からのローン表

・不動産に係る契約書

などなど、いったんすべて保管しておいてください。

 

特に最初は、あらゆるものを

「捨てずに保管」

を心がけましょう。

 

Sponsored Link

確定申告をしなかったら?

確定申告しなかったら

色々面倒な気持ちになってしまう確定申告ですが、

20万円超の不動産所得がありながらも、

確定申告をしなかった場合はどうなるか。

 

これは違反なので・・・

 

ペナルティが課されます。

 

(こわっ・・)

 

課されるものは以下の通り

 

①無申告加算税・・ 15~20%

②延滞税・・・・・7.3~14.6%

 

です。

 

もし、意図的に申告しないのではなく、

期日より遅れてしまった場合でも、期限後申告ができます。

 

税務署からの督促が来る前に、できるだけ早く自主的に申告しましょう。

 

Sponsored Link

サラリーマンの家賃収入は確定申告しておくと良いです

サラリーマン

さて、ここまで色々確定申告について書いてきましたが、

いかがでしたでしょうか。

 

確定申告を掘り下げると、

もっと難しい話になってきてしまうので、

ここでは

微々たる家賃収入でも、確定申告をしておきましょう。

とだけ頭の片隅に入れておいていただければOKです。

 

正直あらためて

 

「面倒だなぁ・・」

 

という思いになりましたでしょうか。

 

ですよね・・

 

実際私も、当初取り組みはじめた時は覚えることが多く、

大変だと思うこともありました。

 

しかし、何事もそうかと思いますが、

一旦慣れてしまうと、それ以降はそこまで苦労せずに、

パターンで処理できてしまいます。

 

繰り返しますが、これまで述べた通りサラリーマンであっても、

家賃収入に関しては確定申告をするべきであると言えます。

 

今はとても確定申告しやすい環境も整っていますので、

諦めずにチャレンジしてみてください。

Sponsored Link
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*